アサマ事務経理代行センター

業務委託のご提案

事務職の特徴

小規模事業の場合、経理職などは人員1名分の正規雇用の業務量に満たない場合もあり、パートタイマーなどを採用する例が多く見受けられます。作業時間や給与はパート水準であっても、経営者は労働基準法に基づき雇用する責任があり、有給付与やハラスメント、安全衛生管理やセキュリティ教育、女性であれば産休・育休など、雇用に付随する使用者の義務・責任は正規雇用とする場合と変わりがありません。

また、直接雇用する事務員がいる場合、その人は庶務的な雑用を一手に任されている例が多いでしょう。個人差がありますが、営業事務や経理と重なり過重労働になっているケースも見受けられ、さらに追加の採用をためらう事業主と事務員との間にトラブルを抱える例も少なくありません。

ますます重くなる雇用のリスク

我が国の雇用形態の特徴として、解雇に対する高いハードルがあげられます。

雇用期間を定めずに雇い入れた従業員は、例えお互いのミスマッチがあっても雇用者側から恣意的に労働契約を切ることが難しいです。また、それを防ぐための採用過程では昨今はリテラシーが問われ、例えば「モンスター社員」を見抜こうとするディープな質問などはご法度です。適性検査を活用し、試用期間を設けるなど、さまざまなリスクヘッジが設けられますが、情報の氾濫している昨今は権利意識の強い中途採用希望者も多く「雇用」することの重さは年々増しているといえます。

採用か委託か

業務委託はこれらの解決策となる一案です。経理専従の従業員を雇うほどの業務量がなく、かつ、請求書発行などの付随業務が重荷となっている個人事業主、また、「なんでも屋」の女性事務員の負担を軽減したいと考える中小企業経営者の方などに、業務の一部を切り分けて委託します。そこに雇用のリスクは発生しません。

お心当たりの経営者様は是非、一度ご相談ください。

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